2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
新型コロナ感染が止まらず変異株の感染も拡大している中で、国民の間にオリンピック開催反対や開催延期の声が高まっているにもかかわらず、私たちは越えられると、オリンピック・パラリンピック推進に一辺倒なのは放送法第四条に反するおそれがあると考えますが、御説明をお願いいたします。
新型コロナ感染が止まらず変異株の感染も拡大している中で、国民の間にオリンピック開催反対や開催延期の声が高まっているにもかかわらず、私たちは越えられると、オリンピック・パラリンピック推進に一辺倒なのは放送法第四条に反するおそれがあると考えますが、御説明をお願いいたします。
○金子（恵）委員 昨年の七月の二十七日に内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局、復興庁から出された「復興オリンピック・パラリンピックに係る政府の取組 二〇二〇年東京大会開催を契機に「被災地復興」を後押しする政府の取組について」という文書の中で、農水省が担当する内容として記載されているものが「被災地の食材等の活用と風評の払拭」ということでありまして、今大臣がお答えになったとおりでございます
まず、アニマルウエルフェアの方でございますけれども、二〇二〇年の食材の調達に向けましても、日本版畜産ＧＡＰの指導員の育成ですとか、生産者によります日本版畜産ＧＡＰ認証取得、チャレンジシステムの普及、これらについて支援してございまして、現在まだ必要な食材の量とか品目が決まっておりませんので正確な見通しは示せませんけれども、昨年、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局と農林水産省が実施をいたしました
僕が気がついただけで、さっき座って読んでいただけでも、オリンピック・パラリンピック推進議連の幹事長代理中田宏さん。この人は今、落選されて、多分やっていないですよね。次、気がついた人だけですよ、松田公太前参議院議員も、議連の常任幹事として入っています。アクティブな人もいますよ、宮本先生。
このために、昨年五月に、内閣官房オリンピック・パラリンピック推進本部を中心として、暑さ対策に係る関係府省庁連絡会議を設置して、競技会会場等の暑さ対策を初め、関係省庁、組織委員会及び東京都等が取り組むべき対策について幅広く検討を行っており、昨年九月にその中間取りまとめを行いました。
先ほども内閣府からもありましたが、夏の蚊対策国民運動などもしっかりとやってまいりたいと考えておりますし、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会における対策につきましては、本年開催されるリオデジャネイロ・オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策の教訓をまずしっかりと踏まえつつ、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局その他の関係省庁とも連携をして、来日外国人に対するさまざまな
私は、オリンピック憲章に反するＪＳＣには東京オリンピック・パラリンピック推進する資格はないと思うんです。遠藤大臣、是非ＪＳＣに対して話合いと和解に応じるよう指示をしていただきたいと思います。 改めまして、本法案について遠藤大臣にお伺いをしたいと思います。 遠藤大臣は政府のサイバーセキュリティー対策の責任者であり、担当大臣なのでしょうか。基本的なことで申し訳ございません。
その上に、東京オリンピック・パラリンピック推進本部というのが、総理大臣が本部長となってある。こういう仕組みですよね。 そして、事務方の統括は、整備計画再検討推進室というのが官邸につくられて、室長が事務の副長官、杉田さん。そこに省庁が連なっていく。加えて、聖火台の検討ワーキングチームがつくられて、これは、関係閣僚会議の座長である遠藤大臣がこちらの議長も兼ねる。
でも、私は、あの後、委員会が終わった後から、オリンピック・パラリンピック推進室の事務局がスタートしたわけでございます。そして、そのスタートのときに看板かけを行って、そしてまさにそこで訓示を述べなければいけない。そしてまた、官邸に戻ってからも、さまざまな午前中の出来事について、いわば国政全般、あるいは国際情勢等もありますから、そういう報告も受けるわけでございます。
我々は反対いたしましたが、こういう決断をするためにこそ、安倍総理を本部長に、全閣僚をメンバーとする東京オリンピック・パラリンピック推進本部を置いたのではないか、特措法をつくったのではないか。閣議で決めたことであれば、閣議で変えればこれは変えられるわけであります。
大会推進本部の事務体制の人員規模につきましては、現時点では未定でございますけれども、既存の内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるように必要な体制を整備してまいりたいと考えております。
なお、大会推進本部の事務体制の規模、これは現時点ではまだ未定でありますが、既存の、御指摘がありましたが、内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるよう、必要な体制について今後整備してまいりたいと思います。
ただ、既存の今内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進室がこの大会推進本部の事務局へと移行をしていくわけであります。これが現在、この資料にもありますように専属で二十八名、併任で二十八名ということになります。五十六人体制でやっているわけでありますが、これを更に充実をさせて東京オリンピック・パラリンピックの準備業務が適切に推進できる必要な体制を実現していきたいというふうに思っております。
大会推進本部の事務体制の規模は現時点では未定でありますが、既存の内閣官房オリンピック・パラリンピック推進室が大会推進本部の事務を処理することとし、政府における東京大会の準備業務が適切に推進できるよう必要な体制を整備してまいります。 次に、大会組織委員会の大会開催基本計画と本法案の基本方針との関係、大会組織委員会と国との役割分担についてお尋ねがありました。
それで、今回のこのオリンピック・パラリンピック課、スポーツ庁の方と、今回、内閣これは官房ですかね、オリンピック・パラリンピック推進本部が設置される。実際今、下村大臣はオリンピック担当大臣であられますが、そちらの方にオリンピック担当大臣というのが今度また設置をされるということになりますね。これ、文科省、スポーツ庁との関係ってどのように整理されるんですか。
私自身、障がい者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟のメンバーといたしまして、今、さまざまな取り組み、また検証等もさせていただいております。 多くの方々が見えられます。先ほどの、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本にも来る、そういった中にも障害をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。
○世耕内閣官房副長官 なかなか、まだ業務量を量的にあらわすのは非常に難しいと思いますが、まず一つは、この担当大臣はオリンピック・パラリンピック推進本部の副本部長として、本部の所掌する事務であります基本方針の案の策定、基本方針の実施の推進、そして大会の円滑な準備及び運営に資する施策で重要なものの企画立案、総合調整といったことにまずイニシアチブをとっていただくことになります。
続きまして、本法案の第二条に規定するオリンピック・パラリンピック推進本部は、第十三条に従い、基本方針を作成し、閣議決定を経ることとなっていますが、この基本方針には、スポーツを通じて世界の平和と繁栄に貢献すること、なかんずく、途上国の若者、女性、障害者に対するスポーツ支援についても含めるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
我々みんなの党といたしましては、官僚組織のあり方ということで、今回の担当大臣というものをつくる、そして今、オリパラ推進本部というものを何か下につくられるということでございますけれども、この推進本部を、オリンピック・パラリンピック推進庁ですとか、そういった省、庁に格上げをしてそういったものを常設化するということがお考えにあるのか、ないのか。
そこで、公明党、自民党として、十月の三日に安倍総理に対しまして、時限措置としてオリンピック・パラリンピック大臣を一人増員し、専任のオリンピック・パラリンピック担当大臣とすること、そして、政府全体で総合的、計画的に準備、支援を進めるため、内閣にオリンピック・パラリンピック推進本部を設置することということを要請させていただいたところでございます。
実は、二〇二〇年というものを目標にすることができたことによりまして、これはスポーツ界のみならず、それぞれの自治体、各都道府県でオリンピック・パラリンピック推進室等をつくっていただいて、東京オリンピックということではなくて、日本のおもてなしの文化を集中させて日本が活性化されるような日本オリパラをやろうという動きの中で、各都道府県、そしてまた各省庁を超えてオリンピック対策室を先般おつくりいただいたということでありますけれども
内閣官房のオリンピック・パラリンピック推進室長の平田竹男早稲田大学教授は、この二つの大会の垣根を取り払って、オリパラと呼ぶことを提唱されておりました。私も、この提唱に賛同して、オリパラ、東京オリパラと呼んでおりますけれども、このオリとパラの格差を縮めてオリパラにしていく作業こそが我が国に必要な施策ではないかと考えております。
〇年東京オリンピック・パラリンピックの取り組み、さらには、東北地区、被災地、そして当然福島においても、地元の御要望をしっかりと踏まえて、二〇二〇年に向けて今からできることをやっていきながら、世界じゅうの方々が安心して福島や被災地を訪れることができるような復興復旧の促進に向けて努力していきたいと思いますし、また、福島県等、福島県内いろいろな自治体から御要望があるのは、今、内閣府のオリンピック・パラリンピック推進
今、オリンピック・パラリンピック推進室で、罰則規定をどう設けるかどうかというところまでは行っていませんが、この受動喫煙法について検討しております。